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「暴力団雑誌置かないで」と要請=コンビニ大手6社販売中止−福岡県警(時事通信)

 福岡県警が県内にチェーン展開するコンビニエンスストア9社に対し、暴力団を取り扱った雑誌などを販売しないよう要請し、うち大手6社が販売中止を決めたことが25日、分かった。4月から県暴力団排除条例が施行されるのを前に、撤去要請に踏み切ったという。県警は「規制ではなくお願いで、販売中止は各社の自主的な判断だ」としている。 

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「虚業集団」企業推理小説の清水一行さん死去(読売新聞)

 企業推理小説で知られる作家の清水一行(しみずいっこう)さん(本名・和幸=かずゆき)が15日に死去した。79歳。

 1966年、証券業界の内幕を描いた「小説兜町(しま)」でデビュー。

 新幹線の騒音公害に反対する犯人と、捜査の動きを追ったサスペンス「動脈列島」(74年)で日本推理作家協会賞を受けた。代表作に「虚業集団」「重役室」などがある。

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「これが健全な組織か」 生方氏、解任不服申し立ても(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長は19日午前、執行部を批判したことを理由に副幹事長職解任が決まったことに対し、不服申し立てを検討する考えを示した。一方、鳩山由紀夫首相は、「残念なことになった。党内で黙っていて、外で声を上げるとなれば規律が守れない」と処分を容認した。

 生方氏は記者団の「不服申し立てなど対抗措置をとるか」との質問に、「そういうことも考えたい。悪い例を残してはいけない」と答えた。そのうえで「乱暴なことをやれば民主党への信頼が揺らぐ。執行部を批判する人がいなくなってしまう組織が健全か」と執行部の対応を批判。小沢一郎民主党幹事長の問題については「もう一度国民に説明し、『辞めるべきだ』という意見が減らなければ、辞めない限り参院選は戦えない」と強調した。

 さらに首相の発言に対し「党内でも言ったし首相官邸にも申し入れをした。熟慮して発言しないと首相に対する信頼も揺らぐ」と反論した。

 生方氏は17日付産経新聞のインタビューで小沢氏の党運営を批判。執行部はこれを問題視し辞表提出を求めたが、生方氏が拒否したため18日に解任を決めた。

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【from Editor】いざ! 地方政治へ(産経新聞)

 大学時代の友人から「近い将来、選挙に出たいのだが、どうしたらいいか」と相談を受けた。「今の政治にはあきれている。自民党もだめだが、民主党も化けの皮がはがれてきた。“改革派”と呼ばれる地方の首長たちも、ほとんどが中央政界に打って出るまでのワンステップと考えている。これでは地方がよくなるはずはない」と嘆く。

 画商、経営コンサルタント…自らのキャリアを省みて、50歳の節目に自らが生まれ育った地域に、何らかの形で貢献したいと思い立ったという。一時は社会福祉関連のボランティアも考えてみたが、以前、スタッフとして地方選挙に携わった経験から、政治に参画する方がより多くの成果を上げられると確信したという話だった。

 各種世論調査の数字をあげるまでもなく、鳩山民主党政権に有権者は大きく失望している。一方、「健全野党」を期待された自民党は、成算なき審議拒否戦術の失敗もあって、鳩山邦夫元総務相が離党、与謝野馨元財務相が離党・新党結成を視野に執行部の一新を求めるなど、ほぼ“壊滅”状態にある。公明党も共産党も社民党もこの国を、とりわけ疲弊した地方を、どこに向かわせようとしているのか疑問だ。

 「既存政党や自称『改革派首長』らが目指すという新党をあてにはできない。地方議員が自分自身の人脈でネットワーク、横のつながりをつくり、知恵を出し合って、地方のための政治をするというのが理想だ」という。

 ふと、海部政権時代の「政治改革」のうねりを思いだした。結局、挫折することになった当時の動きが、「改革」という名に値するものだったかは議論の分かれるところだ。だが、首相官邸に押しかけ、議員バッジを外して衆院解散をてこにした改革断行を迫った自民党若手議員たちの面影が重なって見えた。

 「地方の時代」が叫ばれて久しい。しかし、明治維新以降、脈々と築き上げられてきた「官僚制中央集権国家」を解体的に見直すには至っていない。「道州制」の導入もかけ声ばかり先行しており、地方を中央の“呪縛(じゅばく)”から解き放つ税源移譲もこれからの論議だ。

 多くの有権者が政治の現状にあきれ果てている中で、自らの生きた証しとしてふるさとを少しでも豊かにしたいという志は貴重だ。「政治とカネ」を吹き飛ばすパワーに成長してくれることを願いつつ、陰ながら応援したいと考えている。(編集長 関田伸雄)

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<久慈市長選>山内隆文氏が再選 岩手(毎日新聞)

 久慈市長(岩手県)山内隆文氏(58)が再選。前県県南広域振興局北上総合支局長の遠藤譲一氏(56)▽地域紙発行業の宮古邦彦氏(70)を破る。投票率は70.61%。

 確定得票数次の通り。

当10562 山内 隆文=無現<2>

 10509 遠藤 譲一=無新[民][社]

   582 宮古 邦彦=無新

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飛行中の操縦室で機長ら「ピース!」…写真公表(読売新聞)

 スカイマークの男性副操縦士(諭旨解雇処分)が飛行中の操縦室内で客室乗務員らと記念撮影していた問題で、前原国土交通相は12日の閣議後記者会見で「極めてゆゆしき問題」と述べ、同社から提出された写真を公表した。

 国土交通省は東京・大田区のスカイマーク本社の立ち入り検査を行い、副操縦士らのライセンス停止など、行政処分を検討している。

 前原国交相は会見で写真を指さして、「機長、副操縦士、客室乗務員の全員が運航中にこっち(後方)を向いている。乗客がいる機内でこういう状況が起きるのは、言語道断で許されざる行為」と非難した。

 前原国交相は、スカイマークが先月、体調を崩していた客室乗務員の乗務をやめさせようとした機長を交代させた問題についても「安全輸送がないがしろにされ、利益至上主義と言わざるを得ない。安全より利益が上では、航空会社の使命を全うできない」と批判した。

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スカイマーク、高度違反も=管制官の指示とのずれ1800メートル−国交省(時事通信)

 北海道・新千歳発羽田行きスカイマーク機が11日、茨城県上空で、管制官の指示より約1800メートル高い高度を飛行していたことが14日までに、分かった。他機との接近はなかったが、旅客機などは空中衝突防止のため管制官の指示に従うことが航空法で義務付けられており、国土交通省は同社に詳しい報告を求めている。
 同省によると、11日午後、着陸に向けて降下を要請したスカイ機に管制官は、同県上空の無線ポイントを高度1万3000フィート(約3900メートル)で通過するよう指示。ところが同機は1万9000フィート(約5700メートル)でポイントを通過した。
 管制官が同機に問い合わせたところ、パイロットは「(降下しようとしたが)間に合わなかった」と答えたという。自動操縦装置に必要事項をセットし忘れたのが原因とみられる。 

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与謝野氏の辞任要求、「谷垣降ろし」誘発も(読売新聞)

 自民党の与謝野馨・元財務相が月刊誌への寄稿で、谷垣総裁の辞任を求める考えを明確にした。

 同党では、今月に入って舛添要一・前厚生労働相も谷垣氏の辞任に言及している。「ポスト谷垣」に名前が挙がるような大物議員からの相次ぐ批判で、党内にくすぶっている谷垣執行部への不満が、具体的な動きになる事態も出てきそうだ。

 与謝野氏は6日、都内で記者団に、「普段なら内閣が倒れるような(政治とカネの)事件が起きているにもかかわらず、自民党の評価が高まっていないことには、深い反省、思いを抱かないといけない」と執行部を批判した。ただ、執行部交代を求めたり、新党を結成したりする可能性については、「慌てる話ではない。そんなところまで一足飛びに話が行くわけではない」と述べるにとどめた。

 与謝野氏の執行部批判は、「政治とカネ」に絡む多くの攻撃材料を生かせず、参院選を控えて反転攻勢のきっかけをつかめない谷垣執行部への党内の不満を代弁したものだ。与謝野氏は2月12日の衆院予算委員会で、首相を「平成の脱税王」と称し、激しく辞任を迫った。ところが、5日後の党首討論で谷垣氏の追及は中途半端に終わり、党内では失望が広がった。与謝野氏は6日も記者団に、「谷垣氏に物足りなさを感じたか」と聞かれ、「それはみんな持っているのではないか」と述べた。

 舛添氏は1日の講演で、「民主党の支持率は自民党の2倍で、致命的だ。この点を党内の良識派が考慮すれば、谷垣総裁を降ろす方向に動くだろう」と語った。党内には、先に衆院でとった審議拒否戦術への反発も強い。こうした「反執行部勢力」が足並みをそろえれば、谷垣体制の足元は大きく揺らぎかねない。

 ただ、審議拒否戦術の失敗を理由に大島幹事長らの刷新を主張している河野太郎国際局長は6日付のブログで、「(谷垣氏が選出された)去年の総裁選に名乗りも上げようとしなかった人が、いきなり総裁に辞めろというのを聞くと、違和感がある」と与謝野氏を批判し、「総裁の進退をうんぬんするよりも、総裁に党内の体制を一新するよう求める」などと訴えた。

 谷垣氏は6日、長崎市内で記者会見し、執行部批判に対し、「党内で議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を表明した。同時に、「中で議論して、風通しを良くすることに尽きる」と語り、今後は対話を重視する考えを示した。

 党内には「少なくとも夏の参院選が終わったところで執行部刷新だ。そうでなければ党が分裂するかもしれない」という声も出ている。谷垣氏にとっては、苦しい党運営が続きそうだ。

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<偽1万円札>関東で数百枚発見 日本人2人関与か(毎日新聞)

 東京都や埼玉県など関東一円で今年に入り、偽1万円札数百枚が見つかり、関与が疑われる日本人2人が既に浮上していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。各県警が、組織的な犯行の可能性があるとみて捜査している。1月末には青森や岩手など東北4県で偽1万円札計約60枚が見つかっており、関連を調べている。

 捜査関係者によると、関東で見つかっている偽札は透かしがないうえ、見る角度で色や模様が変わる偽造防止用のホログラムも不十分といい、カラー複写機でコピーした可能性がある。紙質は悪くないが、明るい場所で注意して見れば偽物と分かるという。

 警察当局は、既に少なくとも日本人2人が関与したとの見方を強め、行方を追っている。使われる地域が広範囲であることから、グループによる犯行とみている。

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 運転士にあこがれた少年時代の夢を自力でかなえませんか−−。千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」は4日、訓練費用約700万円を自己負担して運転士を目指す社会人を募集すると発表した。

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 運転士の養成費用を志望者の自腹とする試みは全国初。募集は数人で上限は50代。1年半〜2年の訓練期間中は最低賃金のみ支給し、ディーゼル列車の運転資格を取得後、契約嘱託乗務員として採用する。

 自らも公募で就任した航空会社出身の鳥塚亮社長(49)は「経営再建のため、お客にも運転士にもお金をいただく」。新たな試みは果たして軌道に乗るか。【吉村建二】

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