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時効撤廃、スピード審議に疑問の声…遺族は歓迎(読売新聞)

 長引く未解決事件に苦しむ被害者遺族らの願いがかなった。

 殺人などの刑事事件の公訴時効を廃止・延長する改正刑事訴訟法が27日午後に衆院本会議で成立し、即日施行の方向で調整が進んでいる。時効成立が近づいていた事件の遺族は「予想以上に早い実現」と歓迎するが、1か月足らずのスピード審議を疑問視する声も出ている。

 改正案が参院で審議入りしたのは4月1日。法務委員会の委員からは「時間をかけて議論すべきだ」との声が上がった。〈1〉時効が成立していない過去の事件にもさかのぼって適用するのか〈2〉時効の廃止・延長で捜査機関の負担が増す懸念はないのか――など、重要な論点があったからだ。

 過去の事件への適用については、委員から「憲法上問題がある」との指摘が出た。「100年以上たっても捜査本部を置いて記録を保管し続けるのか」と発言する委員もいた。それでも、審議入りからわずか1か月弱しかかからなかった。

 今回の改正法は、自公政権の時に法務省内の勉強会がまとめた案に沿ったもので、野党時代の民主党は時効の廃止・延長に慎重だった。今回、民主党は早期成立を目指し、自民党も審議を延ばさなかった。ある法務省幹部は「審議に時間がかかれば、次々と時効が完成する事件が出てくる。参院選に向けて、民主党は早期成立を手柄にしようとし、自民党は失点しないようにしたのだろう」と語る。

 「国会での論議に時間がかかるのではないかと思っていたので率直にうれしい」。2000年12月の東京・世田谷一家殺害事件で亡くなった宮沢泰子さん(当時41歳)の姉、入江杏さん(52)は語る。

 時効撤廃などを訴える運動のさなか、「被害者だからと言って大きな顔をするな」といった中傷も浴びた。「早期成立は世論の後押しがあったから」と喜び、「時効が延びたからといって捜査がいたずらに長引いては意味がない。やはり早期解決を」と望む。

 1999年11月、名古屋市西区の自宅で何者かに妻の奈美子さん(当時32歳)を殺害された高羽悟さん(53)は、過去の事件に今回の見直しを適用するのは難しいのではないかと思っていたという。それだけに「予想以上に早く念願がかなった」と、事件解決につながることを期待する。

 「全国犯罪被害者の会」代表幹事の岡村勲弁護士は「(時効見直しを)心から歓迎する。1日でも早く、施行されることを期待する」とのコメントを発表した。

 一方、日本弁護士連合会の山下幸夫・刑事法制委員会事務局長代行は「近く時効を迎える事件のために法制度全体の改正を急ぐのはおかしい」と、不満をあらわにした。日弁連が特に問題視していたのは、過去の事件にも今回の見直しを適用するという点で、山下弁護士は「憲法学者らも呼んで意見を聞くべきだった」と批判している。

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決起せよ、団塊政治家(産経新聞)

【一筆多論】

 世は新党ブームである。

 昨夏の衆院選に殴り込んで成功した「みんなの党」が刺激となって、失政続きの民主党政権に失望し、自民党に愛想を尽かしている有権者をターゲットに次から次へと名乗りを上げている。きのうは、東京都杉並区の山田宏区長や中田宏前横浜市長らが主導する新党が正式に旗揚げし、自民党執行部への批判を強めている舛添要一前厚労相の新党構想もくすぶっている。

 中でも異彩を放っているのが、「たちあがれ日本」の結党に参加した平沼赳夫氏ら5人の面々である。

 創設メンバー全員が、昭和13年3月生まれの中川義雄氏を筆頭に戦後生まれは一人もいない。「立ち枯れ新党」と、みんなの党の渡辺喜美代表は揶揄(やゆ)しているが、自らが先鞭(せんべん)をつけた「第三極」市場を荒らされないか内心は穏やかでないはずだ。

 新党のキーマンは、幹事長を務める園田博之氏。世間をあっといわせた「自社さ」政権成立の立役者で、参院選後の政局をにらんで水面下の活動を活発化させているが、彼は昭和17年生まれだ。実は17年生まれの政治家は、小泉純一郎元首相を筆頭に大物ぞろいなのである。

 鳩山政権を事実上仕切っている小沢一郎幹事長もそうだし、共産党の市田忠義書記局長も17年生まれ。週刊誌をにぎわすほど元気な中井洽国家公安委員長も同期生である。

 東アジアに目を広げれば、中国の胡錦濤国家主席も北朝鮮の金正日総書記も昭和17(1942)年生まれ。ちなみに大阪生まれの李明博・韓国大統領は、17年ではないが、16年12月生まれである。

 現在の東アジアは、昭和17年生まれの政治家が動かしているといっても過言ではない。

 なぜ昭和17年生まれに有力政治家が多いのか。

 戯(ざ)れ言として見逃してほしいのだが、前年12月8日の日米開戦が東アジア全体にもたらした高揚感と緊迫感、3歳のときに迎えた敗戦の衝撃が大きく作用しているのではないかとひそかににらんでいる。

 むろん、ご本人たちはほとんど記憶にないだろうが、「三つ子の魂百まで」とはよく言ったもの。幼児期の体験がその後の人生を大きく左右するとの説は、大いにうなずける。

 さて、問題は戦後生まれである。団塊の世代が生まれた終戦直後は、物情騒然としていたものの、戦後の日本は紆余(うよ)曲折があったとはいえ、右肩上がりの経済成長がつい最近まで続いた平和で豊かな時代だった。昭和30年代後半生まれの私もそうだが、のほほんと子供時代を過ごした人間は、どうも凄(すご)みというのが出ない。

 鳩山由紀夫首相は昭和22年生まれで、小沢氏とは5つしか違わないが、迫力に雲泥の差があるのは賢明な読者のみなさんならおわかりだろう。「ポスト鳩山」の1番手に昭和ヒトケタの渡部恒三元副議長から“指名”された菅直人財務相(21年生まれ)も近頃(ごろ)、とんと大人しい。

 世代論ですべてを片付けられるほど、政治の世界は単純ではないが、戦中・戦前生まれの元気さが目立つだけに、団塊世代のだらしなさが目立つ。学生運動華やかなりし頃の血気盛んさはどこに消えたのか。「決起せよ、団塊政治家」と後輩からエールを送りたい。(論説委員・乾正人)

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中垣喜彦・石炭エネルギーセンター会長 日本の石炭火力技術で温暖化対策に貢献を(産経新聞)

【政策を問う】

 −−エネルギーの主役は石炭から石油を経て、二酸化炭素(CO2)の排出のない原子力や再生可能エネルギーに移りつつあるとの認識が広がっている

 「再生可能エネルギーは出力が天候に左右される。原子力は高度な安全性を要求される上、需要に応じて出力を変動させることはまだ難しい。いずれも重要だが問題点がある。石炭は世界各地に分布し、地政学的リスクが小さく価格も比較的安定している。安定的なエネルギー供給を確保する上で果たす役割は大きい」


 −−石炭火力発電の環境面での性能は

 「最新の超々臨界圧プラント(USC)を採用する電源開発(Jパワー)の磯子2号機(横浜市)は発電効率が43%だ。他の先進国ではこれより数ポイント低く、途上国はさらに数ポイント低い。かつて日本では、国内産石炭の価格上昇でエネルギー源は石油に移ったが、石油危機で海外産の石炭を輸入するようになった。公害問題もあって、効率化が進展したのだ」


 −−さらにCO2排出を抑えることは可能か

 「USCの一層の改良や、より高効率な石炭ガス化複合発電(IGCC)、CO2を回収して地中に閉じこめるCCS技術の開発が進んでいる。これらが商用化されるまでは、USCの導入を広げるべきだ。国内の石炭火力の出力は計約3800万キロワットで、このうちUSCは3分の1程度。残りの発電所に順次導入していく必要がある」


 −−導入が進めば、燃料費も削減できる

 「USCは一般的な設備より10〜20%程度高価で燃料費の節約分を上回ってしまう。ただ、石炭価格が現在の1トンあたり約90ドルから上昇傾向にあることを考えると、設備投資額の1割程度の公的助成があれば、導入が進むだろう」


 −−USCが世界で導入されると、CO2排出削減が進みそうだ

 「仮に米国、中国、インドの石炭火力発電所をすべて日本のUSCに入れ替えれば、日本全体の排出量に匹敵する年間13億トンのCO2を削減できる。各国産の石炭の質の違いもあり、この通りにはいかないが、それ以外でも日本の高度な保守点検の技術などを活用すれば、各国の事情に応じた効率化はできる」


 −−日本の技術普及を促す上で重要な、地球温暖化対策の国際的な枠組み作り交渉は難航している

 「先進国が途上国の温室効果ガス排出削減に協力する見返りに排出枠を得るCDM(クリーン開発メカニズム)の活用がかぎをにぎる。しかし国連のCDM運用は手続きに時間がかかる。日本がリーダーシップをとり、途上国と2国間のCDMの枠組みを作って、技術移転を進めるべきだ」

【プロフィル】中垣喜彦 なかがき・よしひこ 九州大法卒。昭和36年電源開発。取締役などを経て平成13年社長、21年6月から相談役。17年4月から石炭エネルギーセンター会長。福岡県出身。72歳。

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<八ッ場ダム>推進派現職が無投票当選…群馬・長野原町長選(毎日新聞)

 八ッ場(やんば)ダムの建設中止問題で揺れる群馬県長野原町で13日、任期満了に伴う町長選が告示された。立候補を届け出たのはダム推進派で現職の高山欣也氏(66)=無所属=だけで、無投票再選が決まった。ダム中止を掲げる民主党は対抗馬を立てず、夏の参院選の公認候補が高山氏の「必勝」を祈願する迷走ぶり。ただ、これを機にこう着したダム問題を解決に導きたいとの狙いもうかがえる。これまでと矛盾する民主党の動きに批判もあるが「地元の方を向き始めた」と歓迎する住民もいる。【奥山はるな】

 ◇民主、戦いを回避

 午前10時、高山氏の選挙事務所で始まった出陣式。参院選に民主党公認で立候補する現職の富岡由紀夫・同党群馬県連会長から1本の電報が届いていた。

 <最後の最後まで必勝にむけてご健闘されますよう心よりお祈り申し上げます>

 民主党県連は昨年12月、ダムが完成すれば湖の両岸を結ぶ「湖面1号橋」の建設中止を国土交通省に要望し、高山氏と全面対決したばかり。結局、前原誠司国交相が水没予定地区住民へのアンケートに基づき1号橋の建設継続を決めたが、両者の溝が埋まったとは言いがたい。電報の内容を知った高山氏の選対幹部は「手のひらを返したような対応だ」と失笑を漏らした。

 参院選群馬選挙区は激戦が予想される。今回、定数が2から1に削減され、富岡氏と自民党の中曽根弘文前外相の両現職が議席を争う構図になりそうだ。地元では富岡氏の行動を「票目当てでは」と批判する声もあるが、再選を決めた高山氏は事務所を訪れた富岡氏と握手を交わすと「針のむしろの中をあえて来てくれた」とたたえた。高山氏の選対委員長を務めた地元の温泉旅館組合の樋田省三組合長も富岡氏に歩み寄って名刺を交換。「今後もしっかりと話し合いたい」と伝えた。ダム推進派と反対派の間では、これまで見られなかった光景だった。

    ×

 町内では中央政党とは別に、立候補を模索する動きもあった。前回の町長選で、高山氏と一騎打ちの末に敗れた福嶋誠氏(58)は「ダムがなくても、希望のある町づくりはできる」をスローガンに出馬を検討。政策をPRするチラシまで印刷していた。

 3月中旬、福嶋氏は立候補に向けたあいさつをするため町長室を訪ねた。福嶋氏によると、この訪問を機に高山氏と計数回・10時間以上にわたって町の将来について話し合ったという。結局出馬を取りやめた福嶋氏は「ダム問題を『自分の手で決着したい』という高山氏の思いが理解できた」という。

 民主党の迷走や地元の話し合いの末にたどりついた無投票再選。その選択を支持する声はダム推進派だけでなく、中止派からも上がっている。

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<ジュニア本因坊>神奈川の石原君が優勝(毎日新聞)

 ゆうちょ杯第13回ジュニア本因坊戦全国大会(毎日新聞社主催、全国こども囲碁普及会共催、日本棋院、関西棋院後援、ゆうちょ銀行特別協賛、郵便局会社協力)の2日目の対局が30日、さいたま市のラフレさいたまで行われ、神奈川地区代表の石原康佑君(横浜市立日吉台中3年)が5戦全勝で優勝した。石原君は8月の全日本アマチュア本因坊決定戦全国大会に招待される。

 小・中学生計32人が出場し、各5局打った。2位は大表拓都君(富山市立月岡中1年)、3位は中尾陽太君(北海道中富良野町立中富良野中2年)と植松勇太君(神奈川県横須賀市立上の台中3年)。初出場でジュニア本因坊位に就いた石原君は「逆転勝ちが多く、本当についていた。うれしい」と話した。

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<横路衆院議長>足骨折し手術、入院(毎日新聞)

 横路孝弘衆院議長が27日、東京都内の衆院議員宿舎から、左足を骨折したとして救急搬送されていたことが分かった。

 関係者によると、同日昼ごろ、横路氏が宿舎で「気分が悪い」と訴え救急車を呼んだ。救急隊員らが調べたところ、足を骨折している疑いがあり病院に搬送。骨折が確認されたため手術し入院した。国会開会中のため、国会運営に影響が出る可能性もある。

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